特許法 登録手続
１ 総論 T.p.86-87
発明者主義（29条1項）
発明者＝技術的思想の創作に現実に加担した者
「法人発明」は認められず ⇔ 「法人著作」
発明者の有する権利…①特許を受ける権利、②発明者名誉権
先発明主義と先願主義 cf.米国の先願主義への移行（2011年）
２ 発明者
（１）職務発明制度 T.p.89-95
イ）職務発明制度の趣旨
①従業者と使用者間の権利および利益の衡平（バランシング）
②発明の利用の促進
③研究開発の投資のインセンティブの付与
⇒ 職務発明制度
発明者主義の例外
職務発明＝従業者がなした使用者の業務範囲に属する発明であって、従業者の現在または過去の職務に属するもの（⇔ 自由発明）
「使用者」＝当該発明が創作されるに際して中心的な援助や管理を行った者
ロ）職務発明制度の実際（35条）
パターン１：従業者が特許権を取得する場合（１項）→ 使用者は当該職務発明につき通常実施権を有する（＝使用者等当該特許発明を無償で利用可能）
パターン２：使用者が特許権を取得する場合（４項）
⇐ ①予約承継による場合（２項の反対解釈）
②「特許を受ける権利」を使用者に原始帰属させる場合（３項）
→ 従業者は相当の利益を受ける権利を有する
（＝法人が独占する場合、従業者は利益（報奨金、留学の機会、ストックオプション、昇進・昇格等の経済的価値を有するもの）を受け取ることができる）
ハ）権利の承継
予約承継が可
使用者への原始帰属が認められる（平成27年改正）
ニ）相当の利益請求権
特許を受ける権利が使用者に帰属した場合、従業者は相当の利益を受ける権利を有する
相当の利益について定める場合
①使用者と従業者の協議の状況
②基準の開示の状況
③決定について行われる従業者からの意見の聴収の状況、等を考慮（５項）
相当の利益についての定めがない場合または不合理である場合
→ 裁判所が相当の利益の内容を決定（７項）
「不合理」か否かを判断する考慮要因についての経産大臣の指針（６項）
（２）その他 T.p.87-89
イ）共同発明
共同出願（38条）とその拒絶査定（49条２号）、持分譲渡には他の同意が必要（33条３項）
ロ）冒認
冒認出願＝発明者でないものによる出願
冒認出願の場合は拒絶査定（49条３号）、無効審判（123条1項６号）、特許権の移転請求（74条）
３ 特許出願 T.p.96-99
書面主義（36条）
出願書類…願書、明細書、特許請求の範囲など
出願公開…出願から1年半後に特許公報に掲載（特64条１項）
産業の振興（応用改良技術の開発、重複投資回避）
出願公開の請求制度（64条の２）
補償金請求権（65条）
４ 審査と登録 T.p.99-110
（１）審査手続き
審査請求制度（特48条の２、および同３）
審査期間の長期化 ←
玉石混交の特許出願
①防衛出願、
②出願後価値が減少した発明
③より優れた発明を創作した場合
④商品化の目途が立たない発明など
審査官による実体審査（47条）
拒絶理由の通知に対する意見書の提出（50条）と補正書の提出（17条の２など）
拒絶査定（49条）と特許査定（51条）
（２）登録
特許権の設定の登録（66条）、特許料の納付（107条）
存続期間：設定登録により発生し（66条1項）、出願日から20年間（67条1項）
（３）特許異議申立制度と審判・審決取消訴訟
イ）特許異議申し立て制度
公衆審査としての特許異議申立制度（113条以下）
ロ）審判と審決取消訴訟
審判＝特許庁の判断に対して不服がある場合、同判断の再審理を特許庁に請求する制度／特許庁による準司法的手続 ⇐ 高度な法律的および技術的知識が必要
審判の種類：
①拒絶査定不服審判（121条）
②特許無効審判（123条）
③存続期間延長登録無効審判（125条の２）
④訂正審判（126条）
※①、④＝査定系、②、③＝当事者系
審決取消訴訟…取消決定（特許異議申立の場合）および審決に対する訴えは知財高裁の専属管轄（178条１項、知財高裁２条２号）
５ 特許権の経済的利用
（１）特許権の譲渡等 T.p.111
特許権の移転には登録が必要（98条）
（２）実施権の設定 T.p.111-115
ライセンス契約の意義
専用実施権（77条）、通常実施権（78条）、独占的通常実施権
仮専用実施権（34条の２）
仮通常実施権（34条の３）＝特許を受ける権利を有する者が将来取得する特許権について、予め専用実施権や通常実施権と同一の範囲で設定する実施権
裁定実施権（強制許諾実施制度）…
①不実施の場合（83条）
②自己の特許発明を実施する場合（92条）
③公共の利益に必要な場合（93条）